経営に寄り添う、
身近で頼れる法務支援

専門性と実務力を兼ね備えた弁護士が、
経営課題に対して的確で実践的な法務支援を提供します。

(01)

企業顧問・経営者伴走業務

主に中小企業・ベンチャー企業などの法人、また上場企業・中小企業の経営者を対象に、継続・スポットを問わず、幅広いリーガルサービスを提供しています。
経営における意思決定を支える伴走者として、戦略的・実務的な視点から支援します。

対応可能なご相談
  • 会社法・金融商品取引法に関する相談
  • 新規事業に関する法規制対応
  • 会社設立支援
    (資本政策、創業者間契約)
  • 資金調達支援(投資契約、株主間契約、種類株式の発行)
  • ストックオプションの発行・運用に関する相談
  • 内部通報窓口の構築・運用に関する相談
  • 各種契約書の作成・レビュー

など

(02)

商事紛争

会社法、金融商品取引法が論点となる、会社・株主・経営陣間の紛争において、上場・非上場会社を問わず、会社・株主・経営陣それぞれの代理人として、豊富な実績を有しています。
既に他の弁護士が関与している案件については、セカンドオピニオンも提供しています。

案件実績

  • アクティビストによる臨時株主総会招集請求への対応(会社側)
  • アクティビストによる役員選解任議案を含む株主提案を代理し、経営支配権を獲得した事案(株主側)
  • 少数株主による臨時株主総会招集請求を代理し、裁判所の決定を得て臨時株主総会を開催した事案(株主側)
  • 役員責任追及請求訴訟(証券訴訟を含む)
  • 株主代表訴訟(提訴請求への対応を含む)
  • 取締役解任に伴う損害賠償請求事件
  • 株式価格決定申立事件
  • 株主権確認訴訟
  • 買収防衛策導入事案

ほか多数

(03)

M&A

東京証券取引所の市場改革やスタートアップ企業のEXIT手段としての浸透により、M&Aは今後さらに重要性が増す分野です。
事業会社・PEファンド・経営株主など、バイサイド/セルサイド双方の代理人として豊富な経験を有し、ストラクチャー検討から法務デューディリジェンス、契約交渉、PMIまで一気通貫でサポートします。

案件実績

  • 上場会社の非公開化(時価総額数百億円規模)
  • 上場会社間の資本業務提携
  • 上場会社による事業譲渡(事業価値数百億円規模)
  • グループ企業内の組織再編(合併、会社分割等)
  • 上場会社のMBOにおける経営陣の代理
  • PEファンドによる非上場会社の株式取得案件(株式価値数十億円規模)
  • スタートアップ間の株式取得案件(株式価値数億円規模)

ほか多数

(04)

一般訴訟紛争

商事紛争以外にも、債権回収、民事保全・執行、不動産、労務などの訴訟紛争を幅広く取り扱っています。
依頼者の目的・納得感を重視し、法的措置を講ずるだけでなく多様な選択肢を提案し、冷静かつ粘り強く最善の解決を目指します。

対応可能な事件
  • 債権回収
    (任意交渉、財産保全、執行等)
  • 民事保全事件(債権仮差押、不動産処分禁止仮処分等)
  • 不動産関連訴訟(瑕疵担保責任、請負契約関連、明渡請求、賃料増減額事件等)
  • 労務関連訴訟・労働審判
  • 名誉毀損に基づく損害賠償請求事件

など

Fee

弁護士費用

法律事務所VISTAでは月額制の顧問契約プラン、タイムチャージ制、訴訟・紛争案件における着手金・報酬金制を採用し、透明性の高い、柔軟な報酬体系をご提案しています。

顧問契約

当事務所では、企業の成長や経営判断を継続的に支援するため、顧問契約を基本としています。企業規模やご相談頻度に応じて、以下の3つのプランをご用意しています。

プラン 月額
(税別)
対応時間 想定対応内容
Basic 5万円 月2時間 契約書レビュー・法律相談等依頼
1件+打合せ1回程度
Standard 10万円 月4時間 契約書レビュー・法律相談等依頼
2件+打合せ1回程度
Executive 15万円 月6時間 契約書レビュー・法律相談等依頼
3件+打合せ1回程度

連絡方法は、打合せ、電話、メール、LINE、Slack等により柔軟に対応可能です。

想定対応内容は目安であり、相談の難易度・専門性や、法令・判例調査等の作業工数の軽重により変動します。

対応時間を超過する場合は、企業規模・案件内容等に応じて単価をご提案いたします。

タイムチャージ報酬

スポットでのご相談やプロジェクト案件(M&Aや経済的利益の算定が困難な商事紛争対応など)については、タイムチャージ制(時間制報酬)を適用します。
1時間あたり 3.5万円〜4.0万円(税別)
を基準とし、案件の性質・難易度・求められる専門性や緊急性に応じて、個別にお見積もりいたします。

訴訟・紛争案件

訴訟・紛争案件については、日本弁護士連合会の(旧)弁護士報酬基準に準拠し、案件の性質・難易度・求められる専門性や緊急性に応じて、個別にお見積もりいたします。

着手金

経済的利益の額

300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円

着手金の最低額は20万円(税別)となります。

報酬金

経済的利益の額

300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円